運賃改定のお知らせ

当社は、2026年3月14日（土）に運賃改定を実施いたします。
東京・埼玉エリアの鉄道ネットワークを支える公共交通機関として、お客さまの暮らしとともに歩んできた西武鉄道は、これからも地域社会の一員として、永続的に鉄道事業を運営し、「安全・安心」を基本に、お客さまへ良質かつ快適なサービスを提供してまいります。
今後も当社沿線が「住みたい沿線」「訪れたい沿線」であり続けるべく、沿線の価値向上に貢献してまいる所存です。

運賃改定のご案内（パンフレット）

輸送人員は、沿線の生産年齢人口減少の影響等により、1991年度をピークに年々減少し、2023年度はピーク時の約87％となっております。
コロナ禍以降、回復傾向にあるものの、テレワークの定着などアフターコロナの生活様式により、特に通勤定期旅客については、2023年度の輸送人員が2018年度比で約82.6％にとどまるなど、今後もコロナ禍前の水準に戻らないと見込んでおります。

旅客運輸収入は、2018年度の1,005億円をピークに、コロナ禍を経て、2023年度は951億円（鉄道駅バリアフリー料金収入含む）と、約54億円の減少となっております。

しかしながら、当社は厳しい状況下においても、消費税率変更によらない運賃改定は2002年以降実施しておらず、20年以上、運賃水準を維持してまいりました。

コロナ禍における緊急措置的な設備投資削減等により、鉄道事業を運営するために必要な各種設備の老朽化が進行しております。
そのため、今後も安全・安心なサービスを提供するには、増加する老朽設備の更新、連続立体交差事業、踏切安全対策、自然災害への対策などの各施策の推進が不可欠です。また、公共交通機関としての社会的責任を果たすため、ホームドアなどのバリアフリー設備のさらなる整備加速や、カーボンニュートラル実現への取組みも重要です。

これらの多様化・複雑化する社会的要請・課題に継続的に対応していくため、年間400億円規模の設備投資を継続的に実施していく必要があります。

設備投資の拡大に伴い、減価償却費は、2026年度～2028年度の平均で236億円と、2023年度の180億円に対して、約56億円の増加を見込んでおります。

また、鉄道事業に係る経費は、今後も増加していくことが見込まれます。
特に、電気動力費単価は、かねてからの資源価格上昇、さらに実質CO2排出量ゼロの運行による非化石証書調達に係る費用も加わり、2024年度は2021年度に比べて約５割の上昇を見込んでおり、今後も電気動力費は高止まりすると見込んでおります。

人件費は、コロナ禍においては最低限の利益の確保を優先し、ベースアップの見送りや、役員報酬・従業員賞与の減額などの緊急的措置などを実施して抑制してきました。しかしながら、人財確保は事業継続の観点から深刻な課題です。賃金引上げなどの従業員の処遇の改善を図りながら、職場環境・労務環境を向上させるための施設整備を進め、着実に人財を確保していくことが必要不可欠となっております。

設備投資への原資を捻出するため、運行ダイヤの適正化やデジタル技術を活用した業務省力化、駅業務・運転業務のスマート化を進めるなど、固定費削減や生産性向上などの努力は、今後も継続的に実施してまいります。

厳しい事業環境が続くなかでも、永続的に鉄道事業を運営し、お客さまへ良質かつ快適なサービスを提供するため、当社の経営努力を前提としたうえで、どうしても不足する費用の一部についてお客さまにご負担をお願いしたく、運賃の上限変更認可申請をするに至りました。

「安全・安心なサービスのさらなる追求」を事業の根幹として、「沿線価値向上」「デジタル化」「働きがい向上」の３つの重点テーマのもと、中長期的に事業に取り組んでまいります。

ホームドアの整備を最優先に進めてまいります。長期的な整備目標として、ホームドアもしくは固定柵を、東飯能以遠の山岳区間を除く全駅へ整備することとして、整備を進めてまいります。なお、鉄道駅バリアフリー料金の運賃への加算は、運賃改定にあわせて取り止めるものの、ホームドアをはじめ整備計画として公表している施設整備は継続して実施してまいります。

踏切安全対策としては、踏切支障検知装置の高規格化、特殊信号発光機のATS連動化、踏切異常検知システムの新設を順次進め、踏切の安全性を向上させてまいります。
車内の防犯対策・安全性向上としては、2025年度末までに全車両への車内防犯カメラ設置、2026年度末までにリアルタイムに映像を確認できる通信式カメラ設置100％を目指し、整備を進めてまいります。
激甚化する自然災害への対策としては、構造物の耐震補強工事や、豪雨対策としての法面改良・斜面整備・落石防護対策工事を継続して実施してまいります。

そのほか、当社沿線の強みである「地盤の強さ」を踏まえ、震災発生時も当社線をご利用になるお客さまに対して「安全・安心」を提供するべく、「駅まちレジリエンス」をテーマに発災時の対応力強化を目的とした施策を展開いたします。ハード・ソフト両面から、駅とまち双方のレジリエンスを高める取組みを進めてまいります。

次世代の新宿線に向けた取組みとして、安全性に加え、乗換利便性や回遊性など快適性を向上するべく、各種施策に取り組んでまいります。

より環境にやさしい西武鉄道に向けた取組みとして、2030年度までにVVVFインバータ制御車両比率100％を達成するべく、積極的な車両更新を進めてまいります。

新技術、新システムを導入し、スマートな鉄道事業の運営と自動運転などの技術革新の基盤構築を目指してまいります。

鉄道の運行については、次世代信号システムとして無線式列車制御システムの走行試験を開始しており、2030年代に全線での導入を目指してまいります。
駅業務、運転業務、施設メンテナンスなどの鉄道オペレーションについては、少子高齢化に伴う労働力不足を見据え、デジタル技術の積極的な活用による高度化・効率化を進めてまいります。
鉄道の乗車券については、2024年12月からタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始しており、2027年３月までに小竹向原駅を除く西武線内全駅で利用可能となるように準備を進めております。さらに、現在の磁気乗車券を、二次元コードを利用した乗車券に置き換え、持続可能なシステムへの移行を進めてまいります。

従業員が働きやすい・働きがいのある環境を整え、将来を担う人財を確保する観点から、職場環境の整備を行います。
また、鉄道事業運営に必要な人財を確保し、持続可能な事業運営体制を確立するため、物価上昇なども踏まえ、新卒初任給や既存従業員の賃金引き上げや各種手当の拡充を行い、従業員の処遇を改善します。

以上の各種施策を着実に推進することで、西武鉄道は、これからも地域社会の一員として、永続的に鉄道事業を運営し、「安全・安心」を基本に、お客さまへ良質かつ快適なサービスを提供してまいります。

今後も西武線沿線が「住みたい沿線」「訪れたい沿線」であり続けるべく、沿線の価値向上に貢献してまいる所存です。

※現行運賃には鉄道駅バリアフリー料金を含めている。

運賃改定のご案内（パンフレット）

営業キロ程表（PDFを開く）

現在の各駅の運賃案内はこちら（別タブで開く）

2025年11月26日　２０２６年３月１４日に運賃改定を実施します　～同日より「小児均一運賃」の導入、「こども全線定期券」の発売を開始～（別タブで開く）

2025年7月23日　鉄道旅客運賃の改定申請が認可されました　～２０２６年３月に運賃改定を実施いたします～（別タブで開く）

2025年3月14日　鉄道旅客運賃の改定を申請しました　～永続的な鉄道事業運営と良質かつ快適なサービス提供のために～（別タブで開く）